支払調書を受け取った際に確認するポイントまとめ

どうも、ななうみです。
確定申告の時期が近づいてきましたね。みなさん会計業務はほぼほぼ終わりましたか?
僕は残念ながら支払調書についてわからない点があったため、まだ終わっていません。
今回は、自身の体験を踏まえて支払調書が送られてきた際に確認するポイントをまとめてみたいと思います。

支払調書とは?


支払調書とは、法定調書(税務署に提出が義務付けられている書類)の一種で給与所得者が雇い主からもらう源泉徴収票と同じような意味を持つ書類になります。
年初(1月後半〜2月前半)に、企業から送られてきますので無くさないように必ず取っておきましょう。

調書の内容には前年の総支払額と源泉徴収額が記載されています。
総支払額には、源泉徴収前の金額が記載されていて消費税も請求している場合には、消費税額も含めて記載されています(僕が受け取った支払調書はそうでした)。
これを元に、確定申告の書類を作ることになります。

支払調書が届かない!?

実は、支払調書は企業側に発行の義務はありません。
多くの企業でフリーランスに対して発行してくれているようですが、あくまで厚意によるものだということを理解しておきましょう。
法定調書だから税務署に提出が義務付けられているのでは?と思うかもしれませんが、確定申告の際には基本的に余計な書類は添付しないのが習わしなので、支払調書がないからといって確定申告ができない!ということではありません。

支払調書が届かない場合は、源泉徴収額を自分で計算して確定申告の書類を作成することになります。
源泉徴収額は以下の方法で求めることができますよ。

総支払額から計算する

源泉徴収の徴収額は10.21%と決まっている(源泉徴収金額10%と、特別復興支援税0.21%)ので、以下の方法で計算することができます。

総報酬額(税抜)×0.1021=源泉徴収額

請求書の金額と、実際の入金額の差額を計算する

もしくは、請求書に記載されている金額と実際の入金額の差額を計算することでも求められます。
この方法は、かなり面倒なので個人的にはおすすめしません。

支払調書を受け取った際に確認するポイント

さて、支払調書を受け取った際に確認しておきたいポイントを紹介しますね。

総支払額が合っているか確認する

この総支払額は確認しておきましょう。
基本、青色申告をしている場合の会計は「発生主義」で記帳しているかと思いますが、企業によってはフリーランスに宛てた支払調書では「現金主義」計算している場合があります。

発生主義→売り上げ確定した段階で記帳する方法
現金主義→実際に金銭の受授があった段階で記帳する方法

僕は、今年受け取った支払調書が現金主義で計算したものだったので、把握している売上額よりも総支払額が少なく、かなり混乱してしまいました。
取引先に問い合わせたところ、現金主義で計算していたため11月12月の売上は支払調書に含まれていません。と回答いただき、さらなる厚意で再発行してもらうことができました。よかった。。

源泉徴収額が合っているか確認する

総支払額が正しければ、源泉徴収額を確認します。
こちらは、ほぼ計算間違いなどはないと思いますが、折角総支払額を確認したのでついでに確認しておきましょう。

消費税額を除いた総報酬額(内税の場合は消費税額)に0.1021を乗算すると源泉徴収額が出るので、その数字と記載されている数字があっているかを確認します。合っていれば問題なく確定申告に進みましょう。

おまけ:源泉徴収の対象を報酬額に限定する方法

源泉徴収は売上本体からのみ徴収されるパターンと、消費税を含めた金額から徴収されるパターンの2種類があります。
請求書の中で、報酬額と消費税額を分けて記載すると報酬額のみ源泉徴収されて、報酬額と税額を分けずに内税として請求すると消費税額からも源泉徴収されるようになります。

消費税額からは徴収されたくない!という人は、請求書の内訳を報酬額と消費税額で分けて記載するようにしましょう。

ななうみ
全然つまづく予定のなかった支払調書ですが、発生主義と現金主義の違いにつまづくことになるとは思ってもみませんでした。会計は奥が深いですねぇ…支払調書絡みで悩んだ方に本記事が少しでも役立つと嬉しいなと思います。

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