所得を増やすことで増税に対処したほうがいいという話。
増税というと政治を変えなければいけない、とか節約しなければいけない、という話をよく聞きますが、所得を増やして増税に対処するという手段もあるはずです。
先日、こんなツイートをしました。
こういう話題の時、高所得者に重税をって話にはなりやすいけど、そもそも低所得者が高所得者目指すコースもあるはずなんですよ。なぜか誰もそういう話しないけど。
低所得者のまま税が優遇されたとしても、年金足りないって言われてるんだから、結局高所得目指した方がいいんですよね。— ななうみ⛺ 技書博 2F-け02 (@nana_u_mi) November 14, 2019
高所得者に対してもっと大きな税を課すようになれば、高所得者は雇用をやめて自分一人だけで適当に稼げるだけ稼ぐようになるでしょう。人を使うってのは基本的にめんどくさいので。うまみがなくなれば困るのは低所得者です。
低所得者のまま税が優遇されたとしても、年金足りないって言われてるんだから、結局高所得目指した方がいいんですよね。
今日はこの話題について深掘りしていきたいと思います。
所得を増やす必要がある理由
増税に対処するための方法はいくつかありますが、なぜ所得を増やす必要があるかを説明します。
政治を変えるより自分を変えるほうが楽
いきなり身も蓋もない話ですが、政治を変えるよりも自分を変えるほうが圧倒的に楽です。
もちろん、政治に参加してより良い社会を築くことには大きな価値があります。
しかし、短期的には救われませんし、長期的にみても必ず報われる保証はありません。
その点、自分が努力して所得を上げるというのは確実に自分に成果として返ってきます。
なので、政治に参加して税金を下げたり、高所得者に対して税を重くして社会を維持しようとする労力を払うくらいなら、自分で稼ぎを増やしましょう。
消費税は今後も上がる
消費税が10%になりましたが、税率は今後もまだまだ上がる予定です。
財界の一部の人や政治家は、今後も消費税を上げていかないと財源が足りないという話もしています。
消費税が高いために必要なものが購入できないのは避けたいですし、わかっている未来なら努力は早めにしておくに越したことはありません。
消費税は収入が低い人に厳しい税金です。
月収が10万円の人も、100万円の人も同じ金額を使用すれば同じ金額の税金がかかります。
収入が多いほうが、消費税には強いんですよね。
国民健康保険料も上がる
給与の額面と手取りの価格差があることは、給与をもらったことがある人なら誰でも知っていると思います。
原因はいろいろありますが、手取りが多く減る理由のひとつに国民健康保険料があります。
下は国民健康保険料の推移です。
国民年金・厚生年金保険料率の改定推移。保険料はまだまだ上がる可能性大！ | 年金のまなびば
50年近く前には保険料が0に近かったのですが、今では月額平均2万円弱も取られています。
収入によって支払金額は前後しますが、実は国民健康保険料には上限があります。
上限まで払ってしまえば、収入が多いほど手元に残る金額が多いということになります。
上限まで支払うのは嫌は嫌ですが、少ない額面の給与から天引きされて手取りが少ないよりも、多くの収入から上限分支払うほうが精神的にはゆとりがあると思います。
年金ではまかないきれない老後資金
老後を年金だけで暮らしていくのは難しく、先日の発表だと2000万円近く足りないと言われています（この数字自体は随分雑な計算だったようですが、不足分があるのは間違い無いでしょう）。
となれば、不足分は補わなければいけません。
老後も細々とバイトをすればいいという考え方もありますが、将来働ける保証はありません。
体が動かなくなるかもしれないし、働き口が無いかもしれません。
そんなリスクを抱えるよりは、今、働けるうちに収入を増やしておくほうが良いというものです。
アルバイトで2000万円を貯めるのは大変ですが、今のうちに努力して給与を増やしたり、収入につながるビジネスをすれば長期間かけて備えることができます。
今稼ぐということは将来のリスク回避にもなります。
年金は受給年齢を後ろだ押すほど高額になる
もうひとつ年金に関する話題です。
以下は年金の新制度に関する図です。
長く働くほど年金が増える新制度、4つの働き方パターンで検証 | マネーポストWEB
年金の新制度では65歳以降も働いて年金を収めることにより、将来もらえる金額が増額する仕組みになります。
年金を納めているのが支給金額引き上げの条件になるので、今のうちに資産運用での収入や不動産収入、Youtubeやブログでの収入を作っておくと労働はしていないが年金が増えるという状態になります。
今の努力が将来を豊かにするので、所得を増やす努力をするなら今からやる、がオススメです。
高所得者の所得税は減少傾向
日本では高所得者の税金は実は減少傾向です。
以下は所得税と住民税の税率の変化です。
見ていただいた通り、制度改正ごとに高所得者の所得税率は減少しています。
住民税も、もともとは収入ごとに段階式でしたが現在は一律同じ税率がかけられているのがわかります。
平成30年度以後の法人に係る実効税率の推移（法人税等） | 法人の税金 | 小林会計事務所 税理士小林広樹
ちなみにこちらは法人税の変遷図。
法人も税率が下がっています。
所得が高いほど税率は高くなるのは確かですが、以前よりも所得差による税率変化は緩やかです。
このことから、所得を増やす活動を進めながら、必要があれば法人化するのが税率上の勝ちパターンと言えそうです。
稼ぎを増やすことはインフレ対策にもなる
ちょっと別観点の話になりますが、所得を増やす行為はインフレ対策にもなります。
インフレとは、物価が上がりお金の価値が下がること。
100円の商品が、200円に値上がりすると実質お金の価値は半分になったといえます。
この時、十分な所得があれば影響は少ないですが、所得が少ない状態だと突然生活が苦しくなります（いきなり物価2倍になったりはしないでしょうが…）。
とはいえ、働いてやっと貯金が1000万貯まったとしても、そのまま貯金して資産額が変わらなければ、インフレした時には実質1000万円の価値がないということになりかねません。
こうした社会の変化に対応する意味でも、所得を増やしておくことは有効な対策になるでしょう。
所得を増やすことに意識を向けましょう
様々な理由から、所得を増やす必要性を見てきましたが、そんな事を言っても簡単に収入は増えないよ。
と思うかもしれません。
それは当然です。
簡単に収入が増えるなら、今頃世の中は億万長者で溢れています。
大切なのは、簡単に増えないからこそ日々の努力が必要だということです。
ビジネスをするというのは損するリスクがある、と思う人は多くいます。
しかし、何もしないこともまたリスクなのです。
近年は非常に良い社会で、自由に転職できますし独立もできます。
インターネットを使えば地域差を超えて仕事ができるし、情報もたくさんあるので有利な税制を知ることも、資産運用を学ぶこともできます。
こうした今の社会だからできる事を最大限活かして、増税やその他のリスクに対応していくのが大切なことかなと思っています。
そのために、今できること。
まずは何もしないことが安心という意識を変えること。
意識を変えて、行動することから始めましょう。
今日はそんな感じです。
